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相談をしたら必ず依頼しなければならないのでしょうか？
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いいえ、ご相談のみも受け付けております。不安な点を解消したい、不明な点を確認したい、手順を知りたい、料金の見積もりをとりたい等々お気軽にご連絡ください。
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初めての会社設立で不安です。
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会社設立が初めての場合、初めて聞く法律用語がたくさんあったり、設立までの手順が分からなかったり、ご自身で決めなければならない事柄が多かったりと不安な部分が多いと思います。
しかしご安心ください。当事務所ではそんなご依頼者様のサポートを行うため、会社設立フルサポートプラン（有償）をご用意しております。
こちらのプランでは会社設立に際して重要な用語や内容、関連する法律などを基礎からしっかりとご説明します。
また、当事務所の行政書士との面談回数に上限がありませんので、不明な点や不安な事柄について、無償で何度でも専門家と顔を合わせて相談することができます。
さらに、会社設立でもっとも重要な原始定款の作成。こちらはご依頼者様に決めていただく重要な事項が多くありますが、『重要事項の決め方がわからない』といった場合、フルサポートプランでは当事務所がアドバイスを行いながら定款の必要事項を二人三脚で決めていくことも出来ます。
会社設立＆中小企業支援に特化した当事務所だからこそ出来る手厚いサポートとなっており、初めて会社設立される方には非常にお勧めのプランとなっております。
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行政書士事務所オータムで会社設立を依頼していないと中小企業支援は依頼できませんか？
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いいえ。当事務所で設立をサポートさせていただいた会社様以外の中小企業支援（補助金申請、資金調達相談、議事録作成、各種申請届出、各種書類作成、事業承継、コンサル業務等々）も受け付けております。ぜひお気軽にご相談ください。
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依頼する場合の一連の流れを教えてください。
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まずはお問い合わせから相談内容を記入の上、ご連絡ください。数日以内に当事務所からメールで返信させて頂きます。その際、受任前相談サービスをご希望の場合はその旨をお伝えください。
□メールにてご依頼案件に関するヒアリングを行わせていただき、お見積りを出させて頂きます。こちらの内容にご納得いただけましたら、実際にお会いして又はweb会議にてより正確なヒアリングを行わせて頂きます。
（※メールでのお見積りは概算となります。正確なヒアリングの結果、お見積り金額が変動する場合がございます）
□正確なヒアリング後のお見積り内容に納得いただき、正式にご依頼いただける運びとなりましたら、行政書士業務委任契約書や委任状などの必要書類に署名、押印をしていただき正式受任となります。
□正式に受任しましたら請求書を手渡し又は郵送致しますので、銀行振り込み又は現金払いにて費用のお支払いをお願い致します。（当事務所は原則として報酬及び必要経費の全額を前払いとさせていただいております）
□お支払いの確認がとれた後、依頼に着手させて頂きます。
尚、長期間に渡るご依頼の場合、定期的に進捗状況のご連絡をさせて頂きますのでご安心頂けるかと思います。
□作業がすべて完了しましたら、成果をご依頼者様にご確認いただき、依頼者様に依頼完了確認書に署名、押印をしていただきます。
これで全てのお取引が完了となります。
※上記はあくまでも標準的な流れになります。案件の内容や状況の変化により一部変更となる場合がございます。
※案件によっては業務遂行中にご依頼者様と直接お会いしての報告や相談が発生する場合がございます。また会社設立サポートプランをセットでご依頼いただいた場合、ご依頼者様からの希望に合わせて随時面談を行わせて頂きます。
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会社設立、中小企業支援以外の業務は依頼できますか？
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当事務所は合同会社、株式会社設立及び中小企業の支援を得意とする行政書士事務所になります。ただ、それ以外の業務でも行政書士が対応可能な業務であればお力になれる場合がございます。まずはぜひご相談ください。
また、当事務所で対応できない案件であっても対応可能な行政書士や他士業（弁護士、税理士、司法書士、社労士等）をご紹介出来る場合もございます。もちろん、その際に紹介料などは一切不要です。まずはお気軽にご連絡いただければと思います。
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静岡県西部以外でも仕事の依頼はできますか？
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はい、もちろん可能です。遠方の場合ですと出張費などが追加で掛かってしまう場合がございますが、対応可能です。（※一部対応出来ない場合あり）また、ご希望があればweb会議やメールでのやり取りでの対応も可能です。ぜひお気軽にご相談ください。
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会社の登記や厚生労働省が提供する助成金の申請、税金に関する依頼はできますか？
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大変申し訳ありません。会社の登記は司法書士法に基づく司法書士の独占業務とされております。また厚生労働省が提供する助成金に関する申請の代行は社会保険労務士法に基づく社会保険労務士の独占業務、同様に税金に関する業務も税理士法の基づく税理士の独占業務となっており、いずれも行政書士では取り扱うことができない業務です。当事務所は法令を遵守しておりますので、ご理解いただければ幸いです。
ですが、ご依頼者様からの要望があれば各士業を紹介することも可能ですのでご安心ください。
※当事務所では会社設立時の会社登記に関しては別途、司法書士依頼費を頂き、こちらで登記業務を司法書士に依頼しております。