個人事業主が法人化するメリット・デメリット

現在、日本での個人事業主の数は200万人を超えている個人事業主がいるといわれております。（副業者も含めればその数は400万人にも上るそうです）近年、個人事業やフリーランスで生計を立てている方が増えている傾向にあります。

個人事業主は会社員のようなしがらみが少なく、自分のスタイルで仕事ができ、頑張ったら頑張った分だけ収入に繋がっていく、そういった面が人気なようです。また、近年の時代の流れもあり、インターネット配信や動画編集、せどり、オンライン講座などなど、様々な形でスキルを発揮してお金を稼ぐことが出来るようになったのも個人事業主の増加に一役買っていると思います。

さて、そんな個人事業ですが、人によっては並みの会社員の方よりも多額の収益を上げている方も少なくありません。

そして、一定以上の収入を得られるようになった場合、『法人化』を検討するタイミングが訪れるかもしれません。

法人化と聞くといろいろと複雑で大変そうに感じるかもしれませんが、個人事業主が法人化するメリットは多数あります。ただ、同時にいくつかのデメリットも存在するため、今回はそのあたりの解説を行いたいと思います。

当事務所は会社設立、起業支援に特化した行政書士事務所です。個人事業主の法人化の手続きや実務の代行、
会社設立後のサポートも行政書士事務所オータムにおまかせください。

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そもそも法人化ってどういうこと？

まずは「法人化」についてしっかりとおさらいをしておきましょう。

法人化や法人成りといった言葉を耳にしたことがあるかと思いますが、どちらも意味合いは同じで法人格を取得することです。

法人格があるということは、法人が法律上、独立した存在として認められた状態を指します。つまり、法人は個人と同じように契約を結んだり、財産を所有したり、訴訟を行ったりできる権利と義務を持つことができるのです。これにより、法人は経営者や株主とは異なる法的な責任を持ち、事業を円滑に進めるための基盤となります。

法人格を有することで、例えば、法人名義で土地や建物を所有したり、他の企業と契約を交わすことが可能になります。また、法人は経営者個人の責任から切り離されるため、事業活動におけるリスクを法人自体が負うことになります。法人格を持つことは、事業活動を行う上で非常に重要なステップと言えるでしょう。

一般的に法人化＝会社設立という意味合いで使われることが多いです。厳密にいえば会社以外の団体でも法人格を有するパターンがもあるため、会社設立＝法人化というわけではありませんが、今回のコラムの趣旨としては個人事業主の法人化＝個人事業主が会社を設立することと認識していただいて問題ありません。

法人化のメリット

1. 節税効果

法人化するメリットとしてまず真っ先に思い浮かぶことが節税効果だと思います。個人事業主は超過累進課税制度（所得が一定額を超えた場合、その超えた部分の税率があがる制度）によって、高収入になればなるほど、比例して所得税率が増えていき、最大では45％（これに加えて、一律の住民税が10％ほど課税されます）にまで昇ります。つまり、稼げば稼ぐほど所得税を多く支払うこととなります。

対して、法人化（会社化）することにより所得税の代わりに法人税が課税されることになります。この法人税ですが、通常で23.2%（事業規模や所得に応じて変動の可能性あり）となります。

つまり、個人事業主の所得税が累進課税制度により20％を超えてくるあたりから法人化したほうが税制面でお得になる場合があり、法人化を検討し始めても良い頃合いかと思います。

2. 信用力の向上

法人化することによる大きなメリットのひとつとして、信用力の向上が挙げられます。法人格を有することで取引先はもちろんの事、金融機関に対しても信頼を得やすく、結果的に融資を受けやすくなり、新たなビジネスチャンスにもつながることが期待されます。

３. 有限責任によるリスク軽減

法人は個人とは別の法人格を持つため、法人の債務は法人が負います。個人事業主の無限責任とは異なり、法人化すれば個人の資産が事業のリスクから守られやすくなります。

４. 事業承継の容易さ

法人化していると、事業承継が株式の譲渡や売却によってスムーズに行われます。これにより、後継者に事業を引き継ぐ際もトラブルを少なくでき、事業の継続性が高まります。

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法人化のデメリット

1. 設立費用と手続きの煩雑さ

法人を設立するには、登記や定款作成にかかる費用が必要です。株式会社の場合は、数十万円程度の初期費用がかかることが一般的です。また、設立には多くの手続きや書類の準備が必要で、手続きが煩雑になるため、時間と労力を要します。

2. 運営コストの増加

法人化すると、会計処理や税務申告が複雑になるため、税理士や会計士を雇う必要が生じることが多く、その分コストがかさみます。また、社会保険の加入も義務化されるため、社会保険料の負担も個人事業主の時より増加する可能性があります。

3. 税務申告や決算の手間

法人は毎年決算を行い、法人税の申告を行う必要があります。個人事業主の青色申告に比べて法人の決算手続きは複雑で、専門家の助けが必要となることが一般的です。このため、税務処理や書類作成にかかる時間と費用が増えます。

4. 赤字でも発生する税金

法人の場合、たとえ赤字であっても「法人住民税の均等割」が課されます。事業が利益を出していなくても、一定の税金を支払わなければならず、これが負担になることがあります。

5. 利益の自由利用が制限される

個人事業主の場合、事業の収益を自由に個人の資金として使えますが、法人化すると、利益は法人のものとなります。事業主は役員報酬や配当金として利益を受け取るため、個人事業に比べて資金の使い道が制限されることになります。

6. 経営責任の増加

法人の代表者や取締役になると、法的な義務や責任が重くなります。会社法に基づく義務や取引先との契約上の責任が大きくなり、経営における負担も増えることになります。

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まとめ

個人事業主が法人化することには多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。節税や信用力向上、リスク軽減といった点で法人化は大きな利点がありますが、設立コストや運営の手間、税金負担の増加といったデメリットも無視できません。法人化が事業にとってどれだけメリットをもたらすかは、事業の規模や今後の成長計画によります。しっかりとコストやリスクを見極め、最適な選択をすることが重要です。