【行政書士が解説】飛行ドローンの技能証明とは？国家資格がないとドローンを飛行させることはできない？無人航空機技能証明について解説。

近年、空撮や点検、測量など、さまざまな分野でドローンの活用が進んでいます。
それに伴い注目されているのが、国が認める資格である「無人航空機操縦者技能証明」いわゆるドローンの国家資格です。

この資格には「一等操縦者技能証明」と「二等操縦者技能証明」の2種類があり、どちらを取得するかによって、できる飛行や関われる仕事の幅が大きく変わります。

本コラムでは、一等と二等の違い、取得までの流れ、どのような仕事で必要とされるのかを分かりやすく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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無人航空機操縦者技能証明は必須ではない

無人航空機技能証明は国家資格となります。

国家資格と聞くと自動車の運転免許証のようにドローンを飛行させるために必須の資格であると思われる方も多いかと思いますが、実はそういうわけでもありません。

無人航空機操縦者技能証明は一等資格と二等資格という区分が存在しますが、どちらも飛行ドローンを飛ばすために必須ではありません。

とはいえ、国土交通省では無人航空機操縦者技能証明を取得し、飛行ドローンの操縦技術向上を推奨していますし、技能証明を取得することによるメリットも存在します。

次項から無人航空機操縦者技能証明の内容について触れていきたいと思います。

飛行ドローンの飛行レベル一覧

国土交通省では、飛行ドローンを飛行させる際の状況（目視内外・補助者の有無・友人地帯等）によってレベル分けをしています。飛行ドローンを飛ばす状況がどれに当てはまるかによって飛行許可・承認申請の必要かどうか、一等資格が必要かどうかなどが変わってきます。

まずはご自身がどのような環境・業務で飛行ドローンを使用するのかをはっきりとさせましょう。

レベル	飛行形態（目視・補助者）	人との関係	主な飛行内容・具体例
レベル1	目視内飛行（操縦者が直接確認）	第三者なし	・自宅敷地内での練習・屋内飛行・管理地内での点検
レベル2	目視内飛行	第三者あり	・イベント空撮（条件付き）・建物外壁調査・測量・農薬散布
レベル3	目視外飛行（補助者なし）	第三者なし（無人地帯）	・山間部の点検・河川巡視・レベル3.5（立入管理措置あり）
レベル4	目視外飛行（補助者なし）	第三者あり（有人地帯）	・市街地物流・都市部上空の長距離自動飛行

一等と二等の違いとは？

結論から言うと、最大の違いは「飛行の危険度」と「業務の規模」です。

二等操縦者技能証明は、現在のドローン業務における実務の標準資格といえる存在です。
空撮、点検、測量など、多くの業務で求められる飛行に対応しており、国土交通省への飛行許可・承認申請が簡略化される点が大きなメリットです。

一方、一等操縦者技能証明は、より高度でリスクの高い飛行を想定した資格です。
いわゆるレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）が可能となり、都市部での自動飛行やドローン物流など、将来性の高い分野に対応できます。

簡単に言えば、

• 二等：飛行許可・承認申請が簡略化できるため、実務的
• 一等：取得難易度が高め。現在ではまだ資格を生かせる業務は多くないため、将来・高度業務向け

という感じになります。

飛行レベルとの対応

項目	一等資格	二等資格
レベル4（有人地帯・補助者なし目視外）	可能	不可
レベル3（無人地帯・補助者なし目視外）	可能	可能
レベル2以下	可能	可能

👉 レベル4ができるかどうかが決定的な違いです。

資格取得までの流れ

一等・二等いずれも、取得までの基本的な流れは共通しています。

まず、どちらの資格を取得するかを決めます。
多くの個人事業者や中小事業者であれば、まずは二等を選ぶケースが一般的です。

次に、学科試験を受験します。
航空法や無人航空機の構造、気象、安全管理など、ドローンを安全に運用するための知識が問われます。一等は二等に比べて、出題範囲・難易度ともに高くなります。

その後、実地試験（操縦試験）があります。
基本操作に加え、異常時対応や安全確認など、実務に直結する操縦能力が評価されます。
なお、国が認めた登録講習機関を利用した場合、条件を満たせば実地試験が免除されることもあります。

最後に、視力や聴力などを確認する身体検査を経て、技能証明書が交付されます。

どのような仕事で必要とされるのか

二等が必要・有利な仕事

二等資格が特に活かされるのは、次のような業務です。

• 不動産・観光・企業PRなどの空撮
• 建設現場の進捗撮影
• 屋根や外壁、太陽光パネルの点検
• 測量や3Dマッピング
• 小規模な農薬散布

これらの業務では、飛行許可・承認申請を前提とした運用が多く、二等資格を持っていることで手続きがスムーズになり、取引先からの信頼も得やすくなります。

業種にもよるかもしれませんが、現時点で飛行ドローン業務の多くは二等で十分対応可能といえるでしょう。

一等が必要な仕事

一等資格が求められるのは、より高度で公共性・危険性の高い業務です。

具体的には、国土交通省が定める無人航空機レベル４飛行に該当する『有人地帯で補助者なく目視外飛行』を行う場合となります。

• ドローン物流（宅配・物資輸送）
• 都市部での自動飛行
• 災害時の長距離・目視外飛行
• 大規模インフラの自動点検
• スタジアムなどでの中継や空撮撮影

これらは、人が多く集まる場所や、操縦者の目が届かない範囲での飛行を伴うため、一等資格が前提条件となります。

この先、上記のような業務などを行いたいと考えている方は一等資格の取得が必要となってきます。

どちらを取得すべきか

実務目線で見ると、「まずは二等、必要になったら一等」ということで、まずは二等資格の取得を目指しましょう。

二等資格を取得することで一部条件下での飛行許可承認申請を省略することができます。（※機体登録は必須）

二等資格を持っていれば、空撮、設備点検、測量などの大抵の業務で活用することができると思います。

そのうえで、飛行レベル４（目視外飛行・友人地帯・補助者なし）が必要になりそうであれば一等資格を目指すという形が効率的であると思います。

まとめ

ドローンの国家資格は、単なる「免許」ではなく、
安全に飛行できる知識と技能を国が証明するものです。

• 二等：今すぐ使える実務向け資格
• 一等：高度・将来型業務に対応する資格

自分が「どのような仕事でドローンを使いたいのか」を明確にしたうえで、最適な資格を選ぶことが重要です。

ドローン活用の幅が広がる今だからこそ、資格取得は大きな一歩になるでしょう。

2026年１月現在、飛行ドローンを飛ばすため（機体登録や飛行許可申請含めて）には無人航空機操縦者技能証明は必須要件ではないため、持っていなくても問題ありません。ただし、この先法改正などを経て免許制となる可能性も考えられます。

また、この先、一等資格を持っているということで飛行ドローンの操縦熟練度を担保することができ、業務受注に繋がっていくかもしれません。

既に業務等で飛行ドローンを活用している事業者や、この先業務で飛行ドローンの導入を検討している方などは、先を見越して無人航空機操縦者技能証明を取得しておくことを検討しても良いかもしれません。

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