創業支援専門の行政書士が教える！飲食店開業のステップと成功のポイント

当コラムをご覧いただき、誠にありがとうございます。

弊所は静岡県浜松市を拠点とし、これから起業される方や起業して間もない方向けの創業支援を専門とする行政書士事務所です。

特に、弊所では飲食店の開業を得意としております。

会社員を辞めて飲食店を開業したい方、飲食店での修行を経て自分のお店を出店する方、定年退職後のセカンドステージとして飲食店を始める方、バリバリのビジネスマンとして飲食店を展開される方等々、飲食店を始める方には様々な理由があるかと思います。

本日はこれから飲食店を始めようとしている方向けに、飲食店を開業するまでの流れを解説していきたいと思います。

ぜひ最後までご覧ください。

① 構想を練る ― お店の“方向性”を明確にする

飲食店を開業するにあたって一番初めにやることは『お店の構想を練る』ことです。
ここで軸を固めておくことで、後の立地選定やメニュー、内装デザインなどすべての判断がブレなくなります。

構想を練る際のポイント：

▢コンセプト

どのようなテーマを持ったお店なのか、何を一番ウリにしたいのか、同業他社と差別化を図れるポイントなど。コンセプトとは、言い換えればそのお店の武器です。お客さんがあなたのお店にやってくる理由の一つになる部分ですのでしっかりと考えましょう。

競合他社や近隣の同業者が持っていないコンセプトを設定することが出来れば、それだけで大きな差別化を図れることになり、ターゲットとしているお客さんが付きやすくなります。

例⇒クラシック音楽好きが集まる喫茶店。ドリンクを注文してくれたお客さんは、自分で持ち込んだ楽器をステージ上で演奏することができる。その場で居合わせたお客さん同士でセッションすることもOK。日中はクラシック音楽好きの憩いの場として。夜は良い雰囲気で食事を楽しみたいカップルや夫婦向け。

▢ターゲット層

飲食店に限ったことではありませんが、万人受けするような事業はありません。それぞれ、どんなお客さんに商品・サービスを販売したいのかを決めて戦略を立てています。

飲食店でもこの考え方は同様です。メインの顧客となりうる人の属性をしっかりと考えておきましょう。ターゲット層が分かれば、それに合った商品やサービス、集客方法などが決めやすくなります。

例⇒平日の日中は60代～70代のクラシック音楽が好きな男女。平日は定年退職を迎えて日中に時間を持て余している高齢の方をメインとして狙う。
土日祝日は20代～40代の現役でバリバリ働いている世代が憩いの場として来店することを狙う。
夜間は30代～50代の男女がデートや食事などで利用すると想定。

仮に上記のように設定した場合、平日の高齢者をターゲットにしている時間帯でがっつり脂の乗ったステーキやインスト映えするような華やかなパフェ等のオーダーはあまり期待できないことが想像できるかと思います。

逆に食べやすいあっさりとしたメニューや健康的な料理であればオーダーが出る可能性があり、客単価の上昇や常連客の定着が見込めるようになります。

夜間帯ではカップル利用が増えることを見越し、お洒落な雰囲気のメニューを出すのも良いでしょう。

このように、お客さんのターゲット層に併せてサービス内容や販売商品を選定することが大事となってきます。

▢想定立地

飲食店を開業するうえで店舗立地は非常に重要です。極端な例ですが、どんなに良いコンセプトを設定し、おいしい料理や素晴らしいサービスを設定したとしても、山の頂上に店舗を構え、駐車場から１時間以上登山をしなければ来店できないような場所ではなかなかお客さんは来ません。

店舗の場所は売り上げが大きく左右されるポイントの一つですので慎重に選びましょう。

店舗立地を考えるうえで特に重要なのは以下の通りです。

・店舗家賃⇒好立地、好条件な物件であればあるほど家賃は高くなります。あまりにも高額な物件にしてしまうと後々維持がきつくなってくる可能性があります。かといって家賃の安さだけで集客性の低い立地にしてしまうと、それもまた経営が厳しくなってくるでしょう。ご自身の事業計画に照らし合わせて無理なく出せる範囲の家賃で物件・立地を選択することが大事です。

・人通り⇒そもそも人通りがなければ集客が難しいです。遠方からでも足を運んでくれるお客さんを掴めるようなよほど強いコンセプトやサービスがあれば良いですが、開業初期にはなかなか難しいかと思います。好立地な物件程家賃が高い傾向にありますので、支払い可能な家賃額の中で人通りが見込める場所を選びましょう。
また、ただ単に人通りが多いだけではなく、自分がターゲットとしている年齢層、性別、属性の人がどれほどいるのかまでしっかりと事前に確認を行いましょう。

・駅やバス停からの距離⇒これはその地方の地域性などにもよりますが、駅やバスなどの公共交通機関が通っており、交通の便が良い地域では駅近などはメリットになります。逆に、車が無いとどこにも行けないような地域の場合には、駅から遠くてもさほどデメリットにはなりません。

・駐車場の有無⇒これも地域性によりますが、お客さんの大半が車で来店するような場合には駐車場がないと不便になってしまいます。また、駐車場が狭かったり、駐車しづらかった、位置が分かりにくいといった場合にもお客さんはストレスを感じてしまいます。駐車場を設ける場合には、十分なスペースを確保できるような場所が良いでしょう。

▢競合状況

店舗を出したいと思う地域にある既存の飲食店をしっかりと調査しましょう。どのようなコンセプトでどのようなメニューをいくらで提供し、どのぐらいの客数が入っているのか、客単価はどのくらいなのか等々。

競合の状況を調べることにより、その地域での見込み客数や見込み客単価、どのような客層がどのような商品サービスを求めているのか等々さまざまな情報が読み取れます。

そのうえで勝機があるのかどうかを判断することが大事です。

▢開業予定日

店舗の営業開始する日をしっかりと決めておきましょう。これを怠ると、ずるずると開業日が伸びてしまうことが多いです。

当然、店舗を開業しなくては売り上げは上がらないので資金が減っていく一方です。

あらかじめ、この日までに営業を開始すると定め、そこから逆算して営業許可の取得日や内装工事日、物件の契約日などの目安を決めてスケジュールを組みましょう。

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② 事業計画を作成する ― 数字で事業の実現性を検証

次に、開業するお店が事業として成り立つのかを数値で判断するために、事業計画書を作成します。

事業計画を作成することで数字に向き合い、より店舗経営の実感が沸いてきます。

また、金融機関へ融資を申し込む際には事業計画は必ず提出するものです。しっかりと練り上げた事業計画を作っておくことで、実際に融資申請をする際にスムーズに審査までいくことができ、資金調達も楽になります。

売上予測の立て方

1. 客席数 × 回転率×稼働率 = 予想客数
2. 予想客数 × 平均単価 = 売上予測

これらを、「平日昼」「平日夜」「土日祝昼」「土日祝夜」の4パターンで試算してみましょう。
可能であれば時間帯ごとにさらに細分化して分析できると理想的です。

季節要因（例：夏場は冷麺が売れる、冬は鍋需要が高まる、梅雨は客足が減る）なども考慮し、より現実的な計画にすることが重要です。

💡 専門家のポイント
数字は「希望的観測」ではなく「実際の地域データ」に基づく必要があります。
同業他社の集客状況や立地データを調べ、根拠のある計画を作りましょう。
融資審査でもこの事業計画書の完成度が判断材料になります。

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経費の予測

経費（事業運営費必要な費用）は売上よりも予測がしやすいです。主だった経費の種類は後述します。

この費用を算出し、１か月ごとの経費予測を算出しましょう。こちらも売り上げと同様に、現実的な金額を出す必要があります。

例えば家賃予想金額は地域相場に見合っているか、アルバイトの時給は近隣の同業と比べ極端に低くないか、など根拠のある数字で見積もりましょう。

加えて、季節ごとの費用も忘れないように計算しましょう。

例えば、年２回、正社員にはボーナスを出す。年１回テナントの更新手数料が発生する。夏場は冷房代、冬場は暖房代で電気料金が上がる等々です。ここを見誤ると予想以上に経費が嵩んでしまい予定していた売り上げを達成したにも関わらず赤字になってしまうなんてこともでてくる可能性があります。

売上予測ー経費予測の金額はいくらに？

先ほど出した売上予測から経費予測の金額を差し引いた金額はいくらになるでしょうか？

この金額がマイナスであれば赤字経営ということになりますので、そもそも事業として成り立っていません。

そして、プラスであってもその金額が数万円程度しかない場合には売り上げを上げるか経費を削減するか等をして事業計画を改善する必要があります。

個人事業で飲食店を経営する場合、売上ー経費があなたの収入になります。

つまり、他に収入減が無ければ、あなたはこの残った金額で生活をしなくてはいけないのです。厳密に言えば、さらにここから税金や社会保険料等が差し引かれるため、手取りとしてはもっと目減りしてしまいます。

事業計画の段階で既に利益を見込めない状況で開業しても上手くいくことはほとんどありません。そうなれば金融機関からの融資も難しくなるでしょう。

現実的な金額で計算してもしっかりと利益（自分の収入）が確保できるようになるまで時間を掛けて考えましょう。

③ 物件を選定する ― 売上を左右する最重要ポイント

飲食店を開業するにあたって、オンライン販売以外は店舗の立地がとても重要です。
店舗の場所や構造は、売上に大きな影響を与えます。

安易に「家賃の安さ」で決めるのではなく、次の観点で慎重に選びましょう。

• ターゲット層が集まる立地か
• 周辺の競合店とのバランス
• 店舗構造が業態に合っているか（厨房・排水・換気など）

居ぬき物件とスケルトン物件の違い

• 居ぬき物件：前テナントの設備がそのまま残っている状態の物件の総称です。設備をそのまま使用する場合には、比較的初期費用を抑えやすいのが特徴です。初期投資を抑えたい方は居ぬき物件を選択するのも一つの手です。ただし前の入居者の仕様が自分のお店と合わない場合は改装コストが増してしまい、結果的にスケルトンよりも費用が嵩んでしまう場合もあります。
• スケルトン物件：内装が工事が施されておらず、どんがら状態のテナント物件の総称。内装や設備、家具等を自由に設計できるが、その分工事費用や設備購入費用が高くつきます。

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④ 内装・外装工事 ― お店の“顔”をつくる工程

店舗の内装や外装は、コンセプトとターゲット層に合ったデザインを心がけましょう。
居心地のよさや清潔感はリピート率を左右します。

この段階で、厨房機器の配置や動線の確認も大切です。
また、保健所の営業許可申請では「厨房設備」「手洗い場」などに細かい基準があるため、設計時から行政書士や施工業者と相談して進めるのがおすすめです。

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⑤ 資格・許可の取得 ― 開業には必須の法的手続き

飲食店を営業するには、法律で定められた資格・許可が必要です。

主なものは次のとおりです。

• 食品衛生責任者の資格（1名必須）
• 防火対象物使用開始届出
• 防火管理者選任届出（店舗規模に応じて）
• 飲食店営業許可（保健所）
• 深夜における酒類提供飲食店営業開始届出（バーなどが深夜営業を行う場合）
• 開業届（税務署）

💡 行政書士からのアドバイス
申請書類や図面の作成には専門的な知識が必要な部分もあります。
創業支援に強い行政書士に依頼すれば、営業許可取得・会社設立・融資サポート・補助金申請サポートまで一括で進めることができます。

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飲食店営業許可の詳しい取得手順は下記のコラムで解説しています。ぜひご覧ください。

【行政書士が解説】飲食店営業許可取得の手順や必要書類などについて

飲食店開業に掛かる費用ー費用の種類

飲食店を開業するためには様々な費用がかかりますが、店舗規模や従業員人数、テナント物件の状態、内外装のこだわり具合等々で大きく変動してきます。

そのため、具体的にいくらぐらい！と試算するのが非常に難しいです。

今回のコラムで書く金額は、比較的小規模な飲食店を想定している金額となりますが、条件によって金額の変動はかなりありますのであくまでも目安程度にお考え下さい。

初期費用

▢物件取得費

店舗物件を借りる場合、敷金・礼金・保証金・仲介手数料等の費用が掛かります。また大抵の場合には家賃の２か月分程度を前払い家賃として併せて支払う必要があります。また、居ぬき物件を借りる場合、前入居者の内装設備を一式買い取る『造作譲渡料』を支払う場合あります。

家賃10万円の物件で礼金・仲介手数料それぞれ１か月分、保証金10か月分、前払い家賃２か月分と仮定した場合、物件取得費で140万円程かかる計算になります。

▢店舗設備費

店舗を営業する上で必要となる設備になります。具体的には、冷蔵庫やシンク、電子レンジ、調理台などの厨房機器。客席用のテーブル＆椅子、客室用のテレビといった客用設備。パソコンやレジ、電話、タブレット端末といった事務機器。箸や食器、棚、ごみ箱といった小物類等々。細かい物も併せれば200万円～300万円程は見ておいた方が良いでしょう。

※高額な機器はリースを活用するなどすれば初期費用を抑えることが可能です。

▢内装費

内装費はスケルトン物件か居ぬき物件か、どのぐらいの広さか、どこまで拘るかなどによって工賃はピンキリとなります。また客席のエアコンの設置等が発生する場合にも費用は大きく変動してしまうでしょう。500万円～1,000万円程度を見込む必要があります。

ざっくりとした金額ではありますが、小規模の飲食店であっても初期費用に1,000万円前後は見込んでおく必要があります。

ご自身のコンセプトに合った居ぬき物件をタイミングよく見つけることができたのであれば、内装工事費や店舗設備費を大幅に削ることができるため、初期費用をかなり抑えられる可能性があります。

固定費

固定費とは、仕事の状況に関わらず毎月固定で支払わなくてはいけない費用になります。飲食店経営の中で主だった固定費は以下の通りです。

▢家賃：テナントの賃料です。

▢人件費（正社員）：正社員の毎月の給与です。

▢リース代：POSレジやタブレット等、リースを行っている場合にはその費用です。

▢通信費：お店にひいている電話回線やインターネット代です。

▢保険代：厨房機器等に掛けている損害保険や万が一食中毒などが出た際のためのPL保険、休業保険等。

▢借入金返済：開業時に金融機関から借り入れを行った場合、毎月返済を行わなくてはいけません。当然、利息も発生します。

仮に、家賃10万円、正社員0名0円、リース代2万円、通信費1万円、保険代2万円、借入金返済5万円だとすると、毎月20万円が固定費となります。

自然災害や事故、コロナの蔓延等々、事業を進めていくうえで必ず予期せぬ事態が起きます。そんな中でも事業を継続させるため、事業用費用として最低限、固定費の３か月は現預金で確保しておいてください。

できれば６か月分あれば安心です。予期せぬ事態で営業が一時的にできなくなってしまった場合でも固定費の支払いは止まらないからです。

変動費

▢仕入れ代：食材や調味料等々の仕入れにかかる費用です。

▢人件費（アルバイト）：正社員とは異なり、シフトの調整によって費用をコントロールしやすいため、変動費として扱うことが多いです。

▢光熱費：電気、ガス、水道代金になります。

▢広告宣伝費：ポスターを貼る、チラシを作る、検索サイトに広告を出す等々、お店の宣伝のためにかかる費用です。

▢消耗品費：おしぼり、割りばし、コピー用紙、トイレットペーパー等々の細々したものです。

金融機関からの融資

このように飲食店の開業初期から多額のお金がかかることが分かるかと思います。

開業費の約1,000万円に加え、半年分の固定費＋当面の変動費と考えると、比較的小規模の店舗であっても1,200万円ぐらいは事業用資金として準備しておきたいところです。

加えて言えば、この金額はあくまでも事業用資金です。ご自身が生活に必要となる生活費とは別に準備しなくてはいけません。

とはいえ、このような大金を貯めている方はほとんどいらっしゃらないかと思います。

そんな方でも金融機関からの融資を受けることで資金調達が可能となります。

創業のための融資でもっともお勧めなのが、日本政策金融公庫（公庫）の創業融資です。公庫は100％日本政府が出資している金融機関であるのが最大の特徴です。

民間の金融機関では、実績のない創業初期の融資を貸し渋れあれることが多いのに対し、公庫では積極的に創業初期の事業者への融資を行っているため、比較的融資審査が通りやすく、まとまった金額の借入も可能です。

自己資金がないからといって諦めるのではなく、ぜひ金融機関の融資もご検討ください。

まとめ

飲食店を開業するまでには様々なステップがあります。

お店の事業計画の作成や店舗物件選び、内装工事の依頼や資格の取得に加えて営業許可の取得……初めて飲食店を開業される方にとっては高いハードルとなってしまうかもしれません。

そんな場合には、ぜひ創業支援の専門家である弊所にご相談ください。
行政書士は許認可申請のプロフェッショナルです。加えて弊所では、これから起業される方や起業して間もない方向けの創業支援を専門分野としており、ご依頼者様のビジネスが成功するようにサポートさせていただきます！

行政書士事務所オータムは静岡県浜松市に事務所を置く行政書士事務所です。

数ある行政書士業務の中でも、会社設立や創業支援を専門としており、飲食店の開業支援にも自信があります。

営業許可の取得や融資申請、補助金申請のサポートはもちろん、事業計画の作成支援などもぜひおまかせください。

また、テナント物件探しに強い不動産屋さんや内装業者、看板屋、外装業者等々のご紹介を行っております。

まだ具体的な内容が決まっていない方からの相談でも大歓迎です。

弊所が店舗開業まで全力でサポートさせていただきます。

また、弊所では創業した方向けの顧問契約も用意しております。創業初期の不安な時期に頼れるビジネスパートナーとしてぜひ弊所をご活用ください。

もちろん、浜松市以外の方からのご相談も大歓迎です。

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