報酬一例

下記報酬は一例になります。案件の規模や内容、発生する業務の量により変動する可能性がございます。

※下記報酬例は全て当事務所の報酬額となります。記載している報酬額とは別に諸経費（印紙代、税金、手数料等）や遠方からのご依頼の場合の出張費等がかかる場合がございます。

※報酬額はすべて税込み表示となっております。

受任前相談料

正式にご依頼いただく前に直接お会いして、又はWEB会議でのご相談を希望の場合にお支払いいただく金額になります。出張相談をご希望の場合、下記料金に加えて出張費が掛かります。

なお、メールでのお問合せは無料となっております。

※受任前相談を行い、ご相談いただいた案件を正式にご依頼いただける場合、依頼案件のお見積もりより5,000円のお値引きをさせて頂きます。

会社設立代行

会社設立の代行を行う際の報酬になります。主な業務は会社設立手続き、定款作成のためにヒアリング、必要書類の手配、定款作成、定款認証になります。

弊所は電子定款にも対応しています。

※設立する会社の規模や事業内容、作成する定款の内容によって変動する可能性があります。

※会社設立の登記は弊所から司法書士へ依頼します。

会社設立フルサポートプラン

通常での会社設立依頼時よりも多い回数の面談、相談を行うプランです。初めての会社設立でわからない、質問したいことが多い方やより細かく定めたこだわりの定款を作成したい方にお勧めの内容となっております。

通常ですと、当事務所の行政書士とご依頼者がお会いするのは契約から登記完了まで２～３回程度ですが、こちらのプランをご依頼頂くと、ご依頼者様のご要望に合わせて何度でも当事務所の行政書士と面談をすることが出来ます。（※ご希望の日程に添えない場合もございます）

ご依頼者様の不明な点や不安な点がなくなるまで、何度でも納得がいくまで専門家に相談することができます。もちろん定款の作成に関する重要な事項の決定などの相談等々も承っておりますので、初めての会社設立で不安が大きい方や重要事項の決定に悩んでいる方に非常にお勧めとなっております。

※会社設立サポートプランでの相談、面談が出来るのは正式受任後から会社設立登記完了までの間となります。

セルフ設立サポートプラン

こちらのプランでは、当事務所は会社設立に関する実務（定款の作成や認証、書類収集など）は行わず、ご依頼者の方に会社の設立手順や必要な書類、定款作成のやり方等々の詳細をお伝えし、ご依頼者様自身で会社設立の実務を行っていただくプランになります。

会社設立に必要な書類、会社設立までの手順、定款の記載内容、定款作成時の注意点、次に行うべきこと、準備すべきもの、設立に際する注意点などを適時お伝えし、ご依頼者様自身が滞りなく会社設立できるようにサポート致します。

当事務所が実務を行わず、ご依頼者様ご自身で会社設立に関する一連の作業を行っていただくため、安価にてご提供できるサービスです。

もちろん、会社設立にの手順や定款について、必要なもの等々、分からないことはいつでも当事務所の専門家が回答し、ご依頼者様が会社を設立できるまで二人三脚でお手伝い致します。

こちらのプランではメール対応が主になりますが、プラン料金に１回（１時間）の面談料金が含まれていますので、直接お会いして、またはオンライン会議などで顔を合わせながら会社設立や定款などに関するご質問や相談にお答えすることも可能です。

『会社設立は初めてで不安だから専門家のサポートは欲しいけど……初期費用はできるだけ安く抑えたい』という方向けのプランになります。

こちらのプランをご利用頂き、一部の実務のみ当事務所にご依頼していただくことも可能です。

（実務が発生する部分に関しましては別途、当事務所への報酬や諸経費が発生します）

例：定款の作成のみを当事務所にご依頼頂き、定款の認証はご依頼者様ご自身で行う。ご自身で作成して頂いた定款の確認作業のみをご依頼頂くなど、ご依頼者様のご要望に合わせて、柔軟に対応させて頂きます。

※２回目以降の面談をご希望の場合は別途、面談料金が掛かります。

※会社設立サポートプランでの相談、面談が出来るのは正式受任後から会社設立登記完了までの間となります。

日本政策金融公庫　融資書類作成サポート

会社設立前や設立直後は資金繰りが大変かと思います。そんなとき当事務所では日本政策金融公庫（公庫）での融資申請をおすすめしております。公庫は創業初期又は創業前でも融資を受けやすく、返済期間も通常の金融機関と比べて長いなどメリットが多くあります。

融資の際に提出が必要になってくる創業計画書などの書類をしっかりと練り上げれば融資を受けられる可能性が高くなります。公庫に提出する書類の作成サポートもお任せください。

定款変更

定款の変更時にお支払いいただく報酬になります。報酬額は定款の変更する内容や量によって変動する可能性があります。

定款変更に関する相談や提案なども承っております。

※定款の変更には株主総会の特別決議および株主総会の議事録が必要になります。（合同会社の場合は、原則として全社員の決議と承認）

※定款変更には法務局への登記が必要になる場合があります。その場合、下記報酬に加えて司法書士依頼費用および登録免許税が必要となります。

各種議事録作成

株主総会・取締役会が開催された場合には、会社法にて議事録の作成及び保管が義務となっております。

また、株主総会や取締役会以外の通常の会議やクライアントとの打ち合わせに関する議事録作成も承っております。

※費用は議事の内容及び量によって変動します。

※下記費用は議事メモや議事に関するヒアリングから議事録を作成する料金になります。当事務所の行政書士が会議に出席しての議事録を作成ご希望の場合はご相談ください。

株主名簿の作成、変更

株主名簿とは会社の株主に関する情報を記載した書面であり、会社法にてすべての株式会社が作成、保管しなければならないと定められております。また、売買や譲渡、相続などによって株主が変更となった場合は株主名簿の内容も変更しなくてはいけません。

各種補助金申請サポート

各種補助金申請に関連するサポートでは、ご依頼者様に最適な補助金のご提案、補助金の概要説明、事業計画の相談、申請書や添付書類、事業計画書の作成サポート、ブラッシュアップの手伝い、金融機関への同行、行政機関への同行等、ご依頼者様が円滑に補助金の申請ができるサポートを行っております。

報酬金額は案件の内容によって変動します。

※補助金の申請はあくまでも事業主様が主体となって行うものであり、弊所はサポートを主として行います。

※厚生労働省が提供する助成金を代理申請することに関しては社会保険労務士の独占業務であるため、当事務所では受任できません。

飲食店営業許可関連

店舗型やキッチンカー等の飲食店営業許可に関する料金になります。

そうざい製造業許可や菓子製造業許可などの取得申請もおまかせください。

営業許可取得の他にも、事業計画の作成サポート、資金調達のサポート、経営を支える顧問契約、内外装の工事業者の紹介等々、様々な面で飲食店の開業を支援することが可能です。

また、当事務所で開業サポートを行っていない飲食店様の更新手続きや経営サポート、資金調達等も承っております。まずはお気軽にご相談ください。

店舗開業フルサポートプラン（飲食店・美容室・美容サロン・小売店等々）

弊所では飲食店・美容室・美容サロン・小売店等々、これから起業される方向けに、店舗開業までの様々な部分を支援するフルサポートプランをご用意しております。

営業許可等の取得はもちろん、店舗選びや内装工事、保険等に精通した方の紹介、入居後に必要となる消防署への届出等々、事業を行う上で必要となる部分を幅広くサポートさせていただきます。

始めての起業で不安な方や何をどうやって進めていいのかわからない方、時間を節約してスムーズに開業したい方などに非常にお勧めのプラントなっております。

詳細は下記リンクをご覧ください。

フルサポートプラン詳細

風俗営業許可、深夜酒類提供開始届出、特定遊興飲食店営業許可

▢ラウンジ、キャバクラ、ガールズバー等の接待行為を伴う飲食店をオープンしたいには『風俗営業許可１号』

▢深夜に営業を行うバー等をオープンしたい場合には『深夜における酒類提供飲食店営業届出』

▢ディスコ等、深夜にお客さんを遊興させる施設をオープンしたい場合には『特定遊興飲食店営業許可』

などなど、オープンしたい店舗の営業内容によっては風俗営業許可に関連する許認可を取得する必要が出てきます。

※正式受任前に当該物件が風営法の申請要件を満たしているかを弊所の行政書士が確認いたします。その際には別途、報酬及び交通費が発生します。

自動車関連業務

自動車関連業務の料金表はこちら

飛行ドローン関連

顧問契約料

弊所では中小企業の顧問はもちろん、飲食店や美容室、小売店等々の個人事業主様の店舗顧問も承っております。困ったときの相談先としてぜひ弊所をご活用ください。

法令違反を未然に防ぐためのアドバイス、事業で活用できる補助金に関する情報提供、資金調達に関する相談、事業で必要となる許認可に関する相談、事業計画に関する相談、コストカットやリスクヘッジに関する相談などなど、企業支援・創業支援を専門とする行政書士と顧問契約を結ぶ事で様々なメリットが生まれます。

詳しくは下記のページをご覧ください。

特急割り増し料金

緊急の案件であったり、お見積り時に当事務所が提示する案件完了予定期間よりも短納期を希望される場合、報酬額に下記の料金が加算されます。

特急料金　　報酬額30％加算

※希望する納期によっては対応できない場合があります。必ず事前にご相談ください。

その他業務

外国人に関する入管業務・各種建設業許可・相続関連業務・産業廃棄物関連許可・古物商許可・宅建業許可・農地転用許可・国庫帰属制度申請

等々、このページに記載のない業務であっても承っております。会社設立や創業支援以外の業務であってもお困りごとがある際にはお気軽にご相談ください。

※一部、弊所では対応できない業務もあります。

写真撮影サービス

当事務所では各種士業様や法人様などを対象としたHPや名刺等に適した宣材写真の撮影サービスを行っております。

長年一眼レフカメラ、一眼ミラーレスカメラで風景や人物、動物などの写真を撮り続けてきたフォトグラファーである当事務所の代表がご依頼者様の事務所や会社にお伺いし、宣材写真の撮影を行います。（使用機材の関係上、大きなポスターや看板などの使用には適しません）

また、飲食店のメニュー用写真撮影等も承っております。

基本料金にはデジタル現像及び簡易のレタッチ作業費が含まれます。

既定の時間内であれば、撮影構図の指定、撮影場所の変更、撮影人数の変更等々が可能です。

※既定の撮影時間を超えてしまう場合には、別途延長費用が掛かりますのでご注意ください。

上記以外でも対応可能な業務は多々あります。まずはお問合せよりご連絡ください。