【行政書士が解説】シーシャバーの許可取得手順・必要書類について

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【行政書士が解説】飲食店営業許可取得の手順・必要な書類

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【行政書士が解説】飲食店の事業譲渡には届出が必要です！

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【行政書士が解説】深夜における酒類提供飲食店営業開始届出（深酒）の手順や必要な書類について

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【行政書士が解説】風俗営業許可の取得手順や必要な書類について

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【行政書士が解説】特定遊興飲食店営業許可の取得手順、必要書類について

□必要書類□
・営業許可申請書　１通
・施設の構造、設備を示す図面（平面図）２通
・営業所周辺の案内図
・食品衛生責任者の資格を証するもの
・１年以内に発行された水質検査証のコピー（水を水道管から引くのでは無なく、貯水槽や井戸水を使用する場合）
・登記事項証明書（法人が申請する場合のみ）

□必要書類□
・深夜における酒類提供飲食店営業開始届出書
・営業の方法
・営業所の周辺地図
・営業所平面図
・求積一覧
・営業所求積図
・客室等求積図
・音響、照明設備図
・住民票
・飲食店営業許可証のコピー
・履歴事項全部証明書（法人のみ）
・在留カードのコピー（外国人の場合のみ）
上記が必須の書類になります。
さらに、メニュー表、物件契約書のコピー、物件の使用承諾書などといった書類を追加で要求されることがあるので、念のために事前に用意しておきましょう。

たばこ事業法　

第４９条　次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　第二十条の規定に違反して、製造たばこの卸売販売を業として行つた者
二　第二十一条において準用する第十七条の規定による営業の停止の命令に違反した者
三　第二十二条第一項の規定に違反して、製造たばこの小売販売を業として行つた者
四　第二十四条第一項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による条件に違反した者
五　第二十五条第一項の規定に違反して、営業所を移転して製造たばこの小売販売を行つた者
六　第二十六条第一項の規定に違反して、営業所以外の場所に出張して製造たばこの小売販売を行つた者
七　第三十一条の規定による営業の停止の命令に違反した者
八　第三十六条の規定に違反して、製造たばこの小売販売を行つた者

たばこ事業法　（製造たばこの小売業の許可）

第２２条　製造たばこの小売販売（消費者に対する販売をいう。以下同じ。）を業として行おうとする者は、当分の間、その製造たばこに係る営業所（以下第三十七条まで及び第四十九条において「営業所」という。）ごとに財務大臣の許可を受けなければならない。会社又は特定販売業者が小売販売を業として行おうとするときも、同様とする。

２　前項の許可を受けようとする者は、財務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。
一　商号、名称又は氏名及び住所
二　法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
三　未成年者である場合においては、その法定代理人（製造たばこの小売販売に係る営業に関し代理権を有する者に限る。以下同じ。）の氏名、商号又は名称及び住所
三の二　前号に規定する法定代理人が法人である場合においては、その代表者の氏名及び住所
四　営業所の所在地

３　前項の申請書には、次条各号に該当しないことを誓約する書面その他財務省令で定める書類を添付しなければならない。

たばこ事業法　（出張販売）

第２６条　小売販売業者は、その営業所以外の場所に出張して製造たばこの小売販売をしようとする場合においては、財務省令で定めるところにより、その場所ごとに、財務大臣の許可を受けなければならない。

◆既に製造たばこの小売販売業の許可を得ているタバコ屋さんを探し、許可取得に協力してくれるようお願いしなくてはいけない。
たばこの小売販売業許可は取得の難しさから、許可を得ているタバコ屋さんはあまり多くはありません。その中で出張販売の許可をお願いできるか交渉する必要があります。タバコ屋さんの知り合いがいない方にとってはなかなか骨の折れる問題ではありますが、そもそも仕入先を確保しなくては許可を得ることはできません。
たばこ関連の許可を得意とする行政書士ですと、知り合いづてにたばこ小売販売業を営む方を紹介していたりもするようです。

◆出張販売を依頼しているたばこ屋さんが廃業したとき
あくまでもたばこの出張販売許可は、製造たばこ小売販売業者が出張販売を行うための許可です。出張販売を依頼しているタバコ屋さん（仕入先）が廃業をしてしまった場合には、同時に出張販売許可もなくなりますので、シーシャバーなどでたばこを吸うことが出来なくなります。新たに別店舗の出張販売許可を取得するにも時間が掛ってしまいますので、その間営業が出来なくなる可能性もあります。可能であれば、２店舗以上のタバコ屋さんから出張販売の許可を得ておき、リスクヘッジをしておくのが望ましいでしょう。

健康増進法　（定義）

第２８条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　たばこ　たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第二条第三号に掲げる製造たばこであって、同号に規定する喫煙用に供されるもの及び同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品をいう。
二　喫煙　人が吸入するため、たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙（蒸気を含む。次号及び次節において同じ。）を発生させることをいう。
三　受動喫煙　人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることをいう。
四　特定施設　第一種施設、第二種施設及び喫煙目的施設をいう。
五　第一種施設　多数の者が利用する施設のうち、次に掲げるものをいう。
イ　学校、病院、児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設として政令で定めるもの
ロ　国及び地方公共団体の行政機関の庁舎（行政機関がその事務を処理するために使用する施設に限る。）
六　第二種施設　多数の者が利用する施設のうち、第一種施設及び喫煙目的施設以外の施設をいう。
七　喫煙目的施設　多数の者が利用する施設のうち、その施設を利用する者に対して、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設として政令で定める要件を満たすものをいう。
八　旅客運送事業自動車等　旅客運送事業自動車、旅客運送事業航空機、旅客運送事業鉄道等車両及び旅客運送事業船舶をいう。
九　旅客運送事業自動車　道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車をいう。
十　旅客運送事業航空機　航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による本邦航空運送事業者（旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うためその事業の用に供する航空機をいう。
十一　旅客運送事業鉄道等車両　鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者（旅客の運送を行うものに限る。）及び索道事業者（旅客の運送を行うものに限る。）並びに軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両又は搬器をいう。
十二　旅客運送事業船舶　海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による船舶運航事業者（旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うためその事業の用に供する船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶に限る。）をいう。
十三　特定屋外喫煙場所　第一種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、当該第一種施設の管理権原者によって区画され、厚生労働省令で定めるところにより、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識の掲示その他の厚生労働省令で定める受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所をいう。
十四　喫煙関連研究場所　たばこに関する研究開発（喫煙を伴うものに限る。）の用に供する場所をいう。

健康増進法施行令　（喫煙目的施設の要件）

第４条　　法第二十八条第七号の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一　施設の屋内の場所の全部の場所を専ら喫煙をする場所とするものであること。
二　施設を利用する者に対して、たばこを販売する者によって、対面によりたばこを販売し、当該施設の屋内の場所において喫煙をする場所を提供することを主たる目的とし、併せて設備を設けて客に飲食をさせる営業（通常主食と認められる食事を主として提供するものを除く。）を行うものであること。
三　施設を利用する者に対して、たばこ又は専ら喫煙の用に供するための器具の販売（たばこの販売にあっては、たばこを販売する者によって、対面により販売している場合に限る。）をし、当該施設の屋内の場所において喫煙をする場所を提供することを主たる目的とするものであること（設備を設けて客に飲食をさせる営業を行うものを除く。）。

参考　Q＆A　6-2-6
Q:　喫煙をすることを主たる目的としつつ、ダーツやゴルフといった他の行為を行う場合、当該バーを喫煙目的施設に該当するのか。
答　喫煙をする場所を提供することを主たる目的としており、喫煙をすることを主たる目的とするバー、スナック等としての要件を満たしているものであれば、喫煙目的施設に該当します。

※次の施設が該当。
○たばこの対面販売をしており、喫煙場所の提供を主な目的として、併せて飲食営業（通常主食と認められる食事^※※を主として提供するものを除く。）を行う施設　【例：シガーバー】
※※社会通念上主食と認められる食事をいい、米飯類、パン類（菓子パン類を除く。）、麺類等が主に該当しますが、主食の対象は各地域や文化により異なるものであることから、実情に応じて判断されます。

○たばこ又は喫煙用器具を販売（たばこの販売は対面販売に限る。また、たばこ又は喫煙用器具が商品の約５割超を占めていることが必要。）し、喫煙場所の提供を主な目的としている施設（飲食営業を行うものを除く。）　【例：たばこ販売店】

各種喫煙室早わかり｜なくそう！望まない受動喫煙。

⑴　出入口において室外から室内に流入する空気の気流が０．２ｍ毎秒以上であること
⑵　たばこの煙（蒸気を含む。以下同じ。）が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
⑶　たばこの煙が屋外又は外部に排気されていること

※１　施設内が複数階に分かれている場合においては、上記基準に代えて、壁、天井等で区画した上で、喫煙階と禁煙階を分ける取扱いも可能とする
※２　改正法附則第２条第２項に規定する既存特定飲食提供施設（改正法の施行の際、現に存在している飲食店等をいう。以下同じ。）においては、店舗内の全体の場所を喫煙可能室とする場合の技術的基準は、壁、天井等によって区画されていることとする
※３　施行時点に既に存在している建築物等であって、管理権原者の責めに帰することができない事由によって上記基準を満たすことが困難な場合にあっては、たばこの流出防止にかかる技術的基準について一定の経過措置を設ける

改正法のポイント｜なくそう！望まない受動喫煙。

健康増進法　（喫煙目的室）

第３５条　喫煙目的施設の管理権原者は、当該喫煙目的施設の屋内の場所の全部又は一部の場所であって、構造及び設備がその室外の場所（特定施設等の屋内又は内部の場所に限る。）へのたばこの煙の流出を防止するための基準として厚生労働省令で定める技術的基準に適合した室（次項及び第三項第一号において「基準適合室」という。）の場所を喫煙をすることができる場所として定めることができる。

２　喫煙目的施設の管理権原者は、前項の規定により当該喫煙目的施設の基準適合室の場所を喫煙をすることができる場所として定めようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所の出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識（以下この節において「喫煙目的室標識」という。）を掲示しなければならない。
一　当該場所が喫煙を目的とする場所である旨
二　当該場所への二十歳未満の者の立入りが禁止されている旨
三　その他厚生労働省令で定める事項

３　喫煙目的施設の管理権原者は、前項の規定により喫煙目的室標識を掲示したときは、厚生労働省令で定めるところにより、直ちに、当該喫煙目的施設の主たる出入口の見やすい箇所に、次に掲げる事項を記載した標識（以下この節において「喫煙目的室設置施設標識」という。）を掲示しなければならない。ただし、当該喫煙目的施設の主たる出入口の見やすい箇所に、既に喫煙目的室設置施設標識が掲示されている場合は、この限りでない。
一　喫煙目的室（前項の規定により喫煙目的室標識が掲示されている基準適合室をいう。以下この条及び次条において同じ。）が設置されている旨
二　その他厚生労働省令で定める事項

４　喫煙目的室が設置されている喫煙目的施設（以下この節において「喫煙目的室設置施設」という。）の管理権原者は、当該喫煙目的室設置施設が第二十八条第七号の政令で定める要件を満たすように維持しなければならない。

５　喫煙目的室設置施設の管理権原者は、当該喫煙目的室設置施設の喫煙目的室の構造及び設備を第一項の厚生労働省令で定める技術的基準に適合するように維持しなければならない。

６　喫煙目的室設置施設（喫煙目的室において客に飲食をさせる営業が行われる施設その他の政令で定める施設に限る。以下この項及び第八項において同じ。）の管理権原者は、帳簿を備え、当該喫煙目的室設置施設の第二十八条第七号の政令で定める要件に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

７　喫煙目的室設置施設の管理権原者等は、二十歳未満の者を当該喫煙目的室設置施設の喫煙目的室に立ち入らせてはならない。

８　喫煙目的室設置施設の管理権原者等は、当該喫煙目的室設置施設の営業について広告又は宣伝をするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該喫煙目的室設置施設が喫煙目的室設置施設である旨を明らかにしなければならない。

９　喫煙目的室設置施設の管理権原者は、喫煙目的室の場所を喫煙をすることができる場所としないこととしようとするときは、当該喫煙目的室において掲示された喫煙目的室標識を除去しなければならない。

１０　喫煙目的室設置施設の管理権原者は、当該喫煙目的室設置施設の全ての喫煙目的室の場所を喫煙をすることができる場所としないこととしたときは、直ちに、当該喫煙目的室設置施設において掲示された喫煙目的室設置施設標識を除去しなければならない。

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たばこ出張販売にかかる業務委託に関する覚書
営業者の同意書　（これからシーシャバーを開業する方の同意書）
出張販売先の平面図
周辺案内図
誓約書　（たばこの自動販売機を設置する場合）

製造たばこの小売販売業の出張販売の許可 : 財務省